law 論旨作成(個人用)



カテゴリ:[ 政治 ]


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[2] (無題)

投稿者: 投稿日:2013年 8月12日(月)14時12分58秒 p27084-ipngn100102osakachuo.osaka.ocn.ne.jp  通報

千法 2013年夏合宿憲法パート 1問目

*フローチャート*
◎Xに対してYが行った押収処分の取り消しは認められるか
            ↓
◎表現の自由、報道の自由とは。報道の自由に取材源秘匿の自由は含まれるか(=憲法21条によって保障されるか)が問題
            ↓
◎報道の自由、取材源秘匿の自由の要件→①博多駅事件(判例)、比較衝量論
            ↓
 ◎報道の自由、取材源秘匿の自由の要件&比較衝量論と、Yの行為との具体的検討
            ↓
◎          結論


*回答*
 <<結論>>
  本問を考察するにあたり、まず結論を述べる。テレビ局Xに対して、警察Yが行った
  押収処分の取消は認められる。以下、結論に至った過程を述べる。

 <<事案分析>>
  本問において、Xは憲法21条の表現の自由に含まれている取材源秘匿の自由を理由とする押収処分の取消の訴えを提起している。

 <<事実上の問題提起>>
  そもそも、取材源秘匿の自由とは憲法上保障されるのだろうか。

 <<法律上の問題提起>>
  憲法の明文に規定がないため問題となる。

 <<規範定立>>権利認定
  内心における思想や信仰を外部に表明し、他者に伝達する権利は憲法21条を根拠に保障される。表現の自由はその意味でとりわけ重要であるため、憲法上保障される。
  また、表現の自由とはすべての表現媒体による表現に及ぶ。その中にはテレビ局も含まれる。


<<あてはめ>>
 よって、本問ではテレビ局Xの表現の自由は認められる。

<<事実上の問題提起>>
 では、Xに対する報道の自由は憲法上保障されるのだろうか。

<<法律上の問題提起>>
 憲法の明文に規定がないため問題となる。

<<規範定立>>権利認定
 報道は、起こった事実を知らせるものであるため、特定の思想を表明するようなもの
ではないが、報道の自由も憲法21条において保障される表現の自由のうちの言論・出
版の自由に含まれる。こうなる理由は二つある。一つは報道のために報道内容の編集と
いう人間を経由する作業が行われ、その人々の意見が表明されるからであり、もう一つ
は報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するものとして重要な意味を持つからであ
る。


<<あてはめ>>
 本問では、Xに報道の自由は認められる。したがって、取材源秘匿の自由が報道の自由に含まれる場合、Xは押収処分の取消を認められることができる。

<<事実上の問題提起>>
 それでは、Xは、押収処分の取消を認められるか。

<<法律上の問題提起>>
 この点においては意見が様々であり、判例の立場も不明瞭である。したがって、憲法21条の表現の自由に含まれる報道の自由に、取材の自由と取材源秘匿の自由が含まれるかどうかが問題となる。

<<規範定立>>
公正な裁判を実現させるために、報道機関の取材活動によって得られたものが、証拠とし
て必要とされる例外的な場合に、取材の自由がある程度制約されることは否定されていな
い。判例としては博多駅事件がある。米原子力空母寄港反対闘争に参加した学生と機動隊員とが博多駅付近で消灯し、機動隊側に過剰警備があったとして、不審判請求がなされた。そして福岡地裁はテレビ放送会社に、衝突の模様を撮影したテレビフィルムを証拠として提出することを命じたが、放送会社はその命令が報道の自由を侵害するとして争った事件である。この判例では、最高裁は、公正な裁判の要請に基づく提出命令の必要性と取材の自由が妨げられる程度および過剰警備か否かを判定するうえで「殆ど必須のものと認められる」ほど「証拠上きわめて重要な価値」を有するものであること、すでに放映済みのものを含む放映のために準備されたものであること、など指摘して、提出命令を合憲としている。しかし、この判例では比較衝量をする際、刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ない場合で、報道機関の不利益が必要な限度を超えないよう配慮すべきだといいながら、ここで、道機関が被る不利益は、報道の自由そのものではなく、将来お自由が妨げられるおそれがあるというにとどまるという程度の低い評価しか与えていない点には問題であるように考えられる。また、学説では、取材の自由も報道の自由の一環として憲法21条によって保障されるとの考え方が有力である。報道は取材、編集、発表という行為により成立するものであり、取材は報道において不可欠であるからである。取材源秘匿の自由についても、取材の自由と同様に考えることができる。

<<あてはめ>>
 暴力団を逮捕するために行われた押収処分の必要性と、取材の自由及び取材源秘匿の自由が妨げられる程度を比較衝量すると、裁判を行う例外的な場合でもないためXの報道の自由及び取材の自由が優先される。したがって、本問ではXの報道の自由及び取材源秘匿の自由は制約されず、Yによる押収処分は取消を認められる

  以上により冒頭の結論に至った。




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投稿者: teacup.運営 投稿日:2013年 8月12日(月)14時10分58秒 p27084-ipngn100102osakachuo.osaka.ocn.ne.jp  通報

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